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ロジスティクスドローン開発のTerra Drone（テラドローン、東京都渋谷区）は2日、子会社でベルギーに拠点を置く運航管理システム（UTM）プロバイダーのユニフライが、欧州防衛庁（EDA）主導のプロジェクト「MIL-UAS-SPECIFIC 3」に参画したと発表した。プロジェクトでは、防衛・安全保障領域でのドローンの運用について、飛行前リスク評価の基準を欧州全体で共通化し、安全性や相互運用性、効率性の向上を目指す。
欧州では、防衛や災害対応、警備などの現場でドローンの活用が広がっているが、防衛・安全保障領域では、目視外飛行や人口密集地などリスクの高い飛行が多く、各国当局から特別な飛行許可・承認を求められるケースがある。これらの申請では、精緻なリスク評価と各国当局が定めるリスク対策の順守が必要なうえ、リスク評価の基準やプロセスが国ごとに異なるため、準備や手続きの負担が大きく、国境をまたぐ運用が難しいのが課題だった。このため、欧州全体でドローンの飛行許可・承認の取得に用いるリスク評価の基準を共通化し、国境をまたぐ運用の円滑化を図ることになった。
（出所：テラドローン）
ユニフライは、主にドローンや空飛ぶクルマの運航管理システムを開発しており、欧米8か国で国全体へのUTM導入実績がある。また、ことし4月にはドローンの飛行前リスク評価のプロセスから運航管理までを一貫して支援する統合プラットフォームの構築を目指して、ユーロUSCイタリアを完全子会社化した
ユーロUSCイタリアは、欧州を中心に世界各国でドローンの許可承認の取得に関するアドバイザリー業務を手掛けており、自社開発のリスク評価支援ソフトウエアを使って専門知識が求められる複雑な申請プロセスのデジタル化と効率化を推進してきた。大手ドローンオペレーターから航空業界の各種機関、防衛・軍事関連に至るまで多くの顧客と契約を結んでいる。
こうした実績が評価され、ユニフライはユーロUSCイタリアを通じてプロジェクトに参画することになった。
プロジェクトでは、防衛・安全保障用途特有の要件を反映したリスク評価基準の改良や、オンラインツールのネットワーキング機能の強化、人口密度などの地理データとオンラインツールの連携などを担うほか、検証のための演習やワークショップの開催を主導する。
同社では「各国当局・運用者と連携し、飛行前リスク評価の基準の共通化と現場実装の推進に取り組む」としている。
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