家電協会、奄美大島で離島リサイクルを初視察

▲現地視察の様子（出所：家電製品協会）

環境・CSR家電製品協会は6日、家電リサイクル法に基づく離島対策事業協力の適正運営を確認するため、第三者委員会による初の現地視察を実施したと発表した。2日から3日にかけて、制度開始当初から事業を活用している鹿児島県奄美大島を訪れ、自治体関係者との意見交換や中間集積所の視察を行った。

同協会は、離島で排出されるエアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の海上輸送費を自治体に助成しており、現在23自治体を支援中。来年度には27自治体への拡大を見込む。視察では、第三者委員会の石川雅紀委員長（神戸大学大学院名誉教授）らが現場の運用状況を確認し、奄美市の安田壮平市長らと意見を交わした。

奄美市が近隣3町村（龍郷町・大和村・宇検村）を取りまとめる地域モデルとして機能している点が評価され、今後の支援拡充に向けた連携体制の強化を確認した。協会は今後も家電メーカーと連携し、離島地域におけるリサイクル基盤の整備を継続的に推進する方針だ。

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