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M&AACSLは7日、米国子会社が、米通信インフラ大手アメリカン・タワー・コーポレーション（ATC）と、重要インフラ分野でのドローン導入拡大を目的とした戦略的パートナーシップに関する覚書（MOU）を締結したと発表した。米国での販売体制と市場開拓をさらに加速させる。
ATCは米国内で4万2000件以上、世界22か国で15万件の通信塔などを保有する電波塔運営の最大手。両社は通信インフラ施設の点検業務向けに、ACSL製ドローン「SOTEN」（蒼天）などの試験導入を進め、性能検証や運用フィードバックを共有しながら製品改良と商用展開を図る。マーケティング活動も共同で実施し、ドローンの利活用促進を目指す。
ACSLは、米国防権限法（NDAA）による中国・ロシア製ドローンの政府調達禁止を背景に、安全保障対応型の国産ドローンとして市場を開拓。2023年に米国子会社を設立し、2024年からSOTENの本格販売を開始した。24年10月には現地代理店から500機の受注を獲得しており、ATCとの提携を通じて、米国の重要インフラ分野での実用化を一層推進する。
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