上半期の負債1000万円未満倒産は3年ぶり減少

調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は8日、2025年度上半期（4-9月）に倒産した企業のうち、負債1000万円未満の倒産は269件で、前年度同期の292件に比べ7.8％減少したとする調査結果を公表した。コロナ禍での資金繰り支援が終了・縮小した後の23年から増加傾向が続いていたが、今年度は3年ぶりに前年を下回った。

上半期の倒産数の内訳を産業別に見ると、建設業、不動産業、情報通信業の3産業で増加した。前年同期比83.3％増と増加率が最大の不動産業では、不動産代理業・仲介業が6件（同1件）と急増した。

地区別に見ると、関東が143件（同6.2％増）で唯一、前年同期を上回った。都心部では人材の獲得競争の激化で、人件費の高騰も深刻となっており、中小企業を中心に、人手を確保できず売り上げを伸ばせないケースや、人材の確保や流出防止のための賃上げで収益を圧迫されるケースが増加している。

10月からは最低賃金が全国平均1121円に引き上げられ、来年3月末までに全都道府県で初めて最低賃金が1000円を超える予定になっている。25年の最低賃金全国平均の上昇率は6.2％増で、5年連続の上昇となる。

こうしたことから、同社は「物価が高騰するなか、最低賃金の急速な上昇に収益が追いつかず、市場からの撤退を余儀なくされるケースも増えるだろう。価格転嫁が進み、小・零細企業が適正価格で受注できるよう、行政などの支援が必要となっている」としている。

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