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調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は9日、2月の負債1000万円未満の企業倒産が41件だったと発表した。前年同月比21.1％減で、3か月ぶりに前年同月を下回った。
25年度（4月-26年2月）の累計は490件で、前年同期比2.5％減となった。前年同期の503件を下回っているものの、年度ベースでは3年連続で500件台となる見通し。
▲負債1,000万円未満件数推移（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）
産業別では10産業のうち、増加は情報通信業の1産業のみだった。農・林・漁・鉱業、建設業、製造業、卸売業、小売業、金融・保険業、サービス業他の7産業で減少した。不動産業と運輸業は前年同月と同水準だった。
同社が2月に実施した価格転嫁に関するアンケートでは、賃上げを念頭に価格協議を行い「一部または十分に価格転嫁できた」と回答した企業は57.1％にとどまった。また、賃上げに関する調査では26年度の賃上げ実施予定は83.6％で、人手不足を背景に価格転嫁が進まないなかでも賃上げを行う企業がみられる。
人件費を含むコスト増が収益を圧迫する企業も多く、原油価格の上昇などによるさらなるコスト増が懸念される。価格転嫁が追いつかず資金繰りが悪化した企業の倒産が増える可能性もあるとみられる。
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