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調査・データ転職サービス「doda」（デューダ）を運営するパーソナルキャリア（東京都港区）は16日、今年度上半期の「年代別 転職時の年収変動レポート」を発表した。dodaのサービスを利用した転職者のデータを分析し、年代別に転職時の年収変動や決定年収額の傾向についてまとめた。物流業界では、団塊世代の大量退職や労働時間削減による人材不足に対応するため、管理職候補や業務効率化を推進できるデジタル人材の需要が高まっており、30代転職者の年収額に増加傾向がみられる。
調査結果によると、20代転職者では転職によって平均年収が399万円から420万円と5％増加した。企業が提示した年収額「決定年収額」の平均も19年度上期と比較して13％増加した。決定年収の分布では、400万円以上800万円未満の転職者の割合が増加し、全体の半数以上を占めた。
20代では、金融やIT・通信、コンサルティング業界などで決定年収額が増加する傾向にある。金融業界では大手企業を中心に若手層の離職防止・社員定着策として賃上げが進んでおり、IT・通信業界では未経験採用から即戦力採用にシフトする傾向がみられる。コンサルティング業界では実力主義評価を導入する企業が増加しているのに加え、採用競争の激化で提示される年収額が引き上げられている。
30代では、転職後の平均年収は495万円から503万円と1％程度の微増にとどまっている。平均決定年収額は19年度上半期比で9％増加した。決定年収の分布をみると、ボリュームゾーンの400万円以上600万円未満の割合は変わらないものの、600万円以上の合計が22％となり、19年度同期に比べ11ポイント増加した。
30代では、金融やIT・通信、コンサルティング業界に加え、物流業界でも決定年収額の増加が見られた。物流業界では、管理職候補など比較的年収帯の高いポジションや職種の転職決定者が増加したため、決定年収が引きあがったとみられる。
40代の転職者では、転職後の平均年収は569万円から558万円へと2％減少した。平均決定年収額は19年度同期比で4％増加した。決定年収の分布をみると、19年同期に比べ600万円未満は16％と2ポイント減少する一方、800万円以上が10％となり、5ポイント増えた。
40代では、IT・通信、医療系サービス、建築業界などで決定年収額が増加する傾向がみられる。IT・通信業界では、DX（デジタルトランスフォーメーション）や外資系企業との競争激化に加え、幅広い業界で社内SEの採用が増加したことが、年収水準の引き上げにつながっている。医療系サービスでは、介護事業大手で全国展開や新規施設開設が進み、施設長やケアマネジャーなど経験豊富な人材の採用ニーズが高まっている。建設業界では、高度経済成長期に建設された建物やインフラの老朽化対策、省エネや脱炭素への対応が急務となっており、1級建築士や施工管理技士など高度な専門性を持つ即戦力人材の採用が活発化している。
同社は「将来を見据えた20代の採用ニーズが企業で非常に高まっており、賃上げや評価制度の見直しなどを積極的に進めていることから、20代の転職後の年収額は今後も緩やかな上昇が続くと予測される。40代の転職者数は19年度同期の2倍に伸びており、40代でも転職という選択肢がより身近になってきた様子がうかがえる」としている。
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