「人手不足倒産」は年400件に迫る、TSR

調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は6日、ことし1月から11月までに発生した人手不足を要因とする倒産件数は359件で、同時期としては過去最多となり、年間400件超も視野に入ってきたとするレポートを公表した。国の主導で大企業を中心に賃上げや労働環境の改善などの機運が高まるなか、後れを取る中小・零細企業にとって「人手不足」問題は経営に大きくのしかかっている。

同社のレポートによると、従業員の退職や採用難、人件費高騰などを原因とする「人手不足倒産」（法的整理、負債1000万円以上）は、11月に34件となり、前年同月比で70％増となった。6か月連続で前年同月を上回っている。1月から11月までの累計でも前年を34.4％上回った。

1-11月の「人手不足」倒産の内訳は、 人件費高騰の133件が最も多く、前年同期比43.0％増だった。次いで、求人難の125件（同15.7％増）、従業員退職も101件（53.0％増） と、それぞれ大幅に増えた。

こうしたなか、日本労働組合総連合会（連動）は来年の春闘方針のなかで、中小企業の賃上げ率を大手企業との格差是正を含め6％以上にするとの目標を掲げている。

しかし、同社は「物価高と人手不足に苦しむ中小企業の賃上げは容易ではない」と指摘。人手不足による倒産は、資本金1000万円未満が226件（34.5％増）と全体の6割を占めていることから、「賃金格差が拡大するなかで、賃上げ支援策の具体化が急務だ」としている。

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