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サービス・商品住友三井オートサービス（SMAS、東京都新宿区）は20日、住友倉庫のグループ会社である住倉建物サービス（大阪市西区）の社用車にリユースEV（電気自動車）を導入したと発表した。
住友倉庫は気候変動対策として物流効率化やモーダルシフト、太陽光発電や省エネ設備更新などを進めており、社用車については2030年度までにEV化率100％を目標としている。全国20か所にEV充電設備を整備済みで、コスト面の課題から住友三井オートサービスが経済性の高いリユースEVを提案した。
▲住友三井オートサービスが考えるEVサーキュラーエコノミーモデル（クリックで拡大、出所：住友三井オートサービス）
導入車両は中古市場からではなく、リース契約満了まで同社が整備してきた車両の中から選定して提供する。
リユースEVの活用は、バッテリー性能の低下があっても使用状況によっては運用可能であり、EVの再利用と再循環によるサーキュラーエコノミーの実現を目指す取り組みとなる。
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