調査・データ東京商工リサーチ(TSR、東京都千代田区)は22日、BCPに関する全国調査の結果を公表した。調査は10月1-8日にかけて実施し、6084社から回答を得た。その結果、BCPを「策定済み」とした企業は28.4%、「策定予定」は21.4%で、策定意向のある企業は合計49.9%と半数を下回った。
規模別にみると、大企業の策定率は61.8%と6割を超えたが、中小企業は25.6%にとどまり、36.2ポイントの差が開いた。前回調査と比較すると、大企業・中小企業ともに1ポイント前後の伸びにとどまり、伸長率は鈍化している。
策定が進まない理由としては「必要なスキル・ノウハウがない」が52.2%で最も多く、「人材がいない」が43.8%、「時間がない」が34.6%と続いた。特に中小企業では、限られた人員で日常業務とBCP検討を両立させることが難しく、外部専門家による支援が求められている。
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