ピックアップテーマ
調査・データサステナビリティやSDGsを踏まえた経営を推進するための活動を行っている一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）は24日、同法人サプライチェーン分科会がまとめた「望ましいCSR 調達・持続可能な調達の在り方‐サプライチェーン分科会からの提言‐」を公開した。日本企業がCSRや持続可能性を踏まえた調達を進めるための先進的なガイドとなった2013年公表の提言を基に、現状に合わせて加筆したもので、新たに企業活動全体におけるデュー・ディリジェンス（DD）の位置づけなどを盛り込んだ。
13年の提言では、取引先説明会とSAQ（自己チェックシート）、監査が3つの重要なプロセスであると位置づけ、バイヤーとサプライヤー、ひいては社会全体がより良い方向に発展する「トリプルウィン調達」を目指すべきだとした。当時、まだ日本の企業のサステナビリティに関する対応が遅れていたこともあり、提言は日本企業のCSR や持続可能性を踏まえた調達の具体的な方向性を示すものとなった。
前回の提言から10年以上が経過した現在、企業がサプライチェーンのリスクを把握して対処するDDの考え方が広がり、法制化やガイドラインの発行も進んでいる。このため、企業はサプライチェーン上での人権、労働に関する問題だけでなく、気候変動や生物多様性などの課題にも対応が求められるようになった。
今回の提言では、前回の提言の考えはそのままに、新たに企業活動全体における継続的DDプロセスの実施の位置づけを明確にするとともに、DDを進めるうえでの個々のプロセスの考え方や具体的な実施方法について解説した。
このなかで、企業が行うべきDDについて「自社のビジネスが社会や環境にどのような影響を与え得るかを特定し、それに対処すること」と定義し、DDの実施で自社ビジネスが社会や環境に与えるリスクに対処し、持続可能なサプライチェーンの構築を実現することが企業に求められている責任だとしている。
同分科会は、CSR調達・持続可能な調達の取り組みについて「最初から完璧を目指すのではなく、ひとつずつ着実に取り組みを前進させながら、継続的な改善を目指していく姿勢が重要だ」としている。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
