コンテナ輸送見直しなど東京港利用者が意見交換会

ロジスティクス東京港埠頭は29日、日本の物流インフラの基盤である東京港においても顕在化している、搬出入の運び手不足や業務効率化など2024年問題への対応について、同港を利用するメーカー物流担当者が課題を共有し、新たな取り組みを進めるための定期的な会合である「第27回東京港メーカー等物流担当者意見交換会」を開催。今回の意見交換会では、エムズ物流（山梨県南アルプス市）、ダイトーコーポレーション（東京都港区）、ロジテクノサービス（武蔵村山市）が進める、インランドデポ、オフドックを利用したコンテナ物流の見直しが提案された。

▲「第27回東京港メーカー等物流担当者意見交換会」の様子

エムズ物流は、甲信越エリアで初となる内陸コンテナデポ（ICD）を開設することで、エリアのコンテナ物流需要に応えるとともに、コンテナドレージ輸送や保管の運用見直し、コンテナラウンドユース（CRU）の活用による物流課題の解決、脱炭素への貢献についてや、甲信越を中継地点とした運用について解説。

港湾運送事業のダイトーコーポレーションからは、内陸部ではなく港湾の近隣、千葉県袖ケ浦市の「南袖インランドコンテナデポ（ICD）」を京浜港を補完するオフドック拠点とする運用を説明し、輸出コンテナの一時預かりや保管、待避などでの活用による東京港の渋滞解消への貢献や、アクアライン利用による東京湾へのアクセス利便性、待機時間がなく土日祝日の対応も可能なオフドックを活用した物流効率化と環境対策を紹介した。

さらに、これらのデポ開設にも携わり、CRUに関するコンサルタントなどを手がけるロジテクノサービスは、海コン輸送の現場でも顕在化する物流危機の現状から、新しい時代のコンテナ輸送スキームとしてICDやCRUの活用意義、コンテナピック時間帯の見直しなど運用見直しの必要性を解説。東京港に無駄な空コンテナ輸送車両が集中することを避け、効率的なコンテナ輸送を行うことで、コンテナヤードの混雑回避、ドライバーの働き方改善、大きなCO2排出量削減効果など、企業価値を向上させる取り組みとして、多くの荷主の活用を呼びかけた。

また、東京都港湾局港湾経営部振興課の港湾営業専門課長、傳法聡子氏からは、搬出入オフピーク事業など、東京港の混雑解消へ向けた取り組みが紹介され、コンテナふ頭の機能強化、モーダルシフトの推進、コンテナターミナルの混雑解消に向けた「オフピーク搬出入」の推進などの取り組みの現状を紹介し、コンテナ搬出入の予約事業やコンテナヤードの見える化事業、モーダルシフト活用の補助金事業などに対する、荷主・物流事業者の理解や活用が訴えられた。

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LOGISTICS TODAY編集部
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