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公募・入札国土交通省は6日、荷役効率化や労働負担の軽減を目的とした「中小物流事業者の労働生産性向上事業（テールゲートリフター等導入等支援）」の2次公募を、2026年1月13日から2月6日まで実施すると発表した。補助金の執行は全日本トラック協会が担う。
同事業は、厳しい経営環境にある中小トラック運送事業者を対象に、荷役作業や配車・運行管理などの効率化に資する機器やシステムの導入費用を支援するもの。導入費の2分の1または6分の1を補助し、労働生産性の向上と人材確保を後押しする。
対象には、テールゲートリフターやダブル連結トラックなどの車両設備のほか、配車計画・求貨求車・運行労務管理などのシステム導入、さらに人材育成や免許取得支援なども含まれる。補助対象期間は24年12月1日から26年2月6日まで。
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