改正物効法のオンライン説明会開催、12/19

イベント近畿経済産業局は12月19日、大阪労働局、近畿農政局、近畿運輸局、公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所と連携し、改正物流効率化法に関するオンライン説明会を開催する。定員は1000人。参加は無料で、12月18日までウェブで申し込みを受け付けている。

説明会では、2026年4月から義務化される特定荷主への3つの対応措置（中長期計画の提出、定期報告、物流統括管理者の選任）について、近畿経産局が40分間にわたり解説する。続いて近畿運輸局が貨物自動車運送事業法の改正、大阪労働局が荷主への労基署の対応、近畿農政局が食料システム法、公正取引委員会が下請法改正について説明する。

民間企業の講演として、需要予測システムを提供するシノプスが、小売起点の物流DX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組み事例を紹介。需給調整や荷待ち時間の改善など、物流効率化に向けた具体策が提示される予定だ。

24年問題を背景に、荷主側の責任と取り組みが問われるなか、法制度の理解と実践が業界に求められている。

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