改正物流効率化法のオンライン説明会、11/4

イベント関東運輸局と関東経済産業局、関東農政局は合同で「第2回物流効率化法改正等に関する説明会」を11月4日に開催する。オンライン形式で実施し、物流効率化法改正に伴う特定荷主の新たな義務や関連制度について解説する。

説明会では、ことし4月に施行された改正物流効率化法の概要に加え、2026年4月から義務化される特定事業者（一定規模以上の荷主・物流事業者）の計画策定や定期報告制度について詳しく説明する。併せて、8月29日に公布された「物資の流通の効率化に関する法律の規定に基づく荷主に係る届出等に関する命令」に基づく届出様式や貨物重量の算定方法も取り上げる。

また、民間からはHacobu（ハコブ、東京都港区）が登壇し、物流コンサルティングの立場から法改正を踏まえた荷主の取組みや共同物流の推進事例を紹介する。定員は1000人、荷主、運送事業者、自治体関係者など参加可能。申込締切は11月4日12時。

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