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ロジスティクス日本郵船は12日、同社のDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みと方向性を紹介する「日本郵船グループDXストーリー」を公表した。グループバリューの「誠意・創意・熱意」を根幹に、現場とマネジメント双方向から推進してきたDXの現在地を示し、将来に向けた方向性を広く伝えるとしている。
同社は2021年に経済産業省のDX銘柄に初めて選定され、23年以降は3年連続で同銘柄に選定されている。23年にはDX銘柄の中でも「デジタル時代を先導する企業」としてDXグランプリを受賞した。
23年3月に発表した同社の中期経営計画でも、「デジタル基盤の整備を推進し、既存中核事業の深化と新規成長事業の開拓を目指す」との方針を掲げ、DXを、「経営戦略の推進手段と、新たな価値を生み出すけん引役としての両面をあわせ持つ変革の原動力」と位置付けている。
同社によると、これまでグループでは中核事業で、船舶データ共有システムの開発など「船舶DX」と、物流倉庫の自動化やフォワーディング業務の効率化などの「物流DX」を進め、自律運航船やゼロエミッション船など新技術の開発にも取り組んできた。
さらに、船員向け電子通貨サービスや洋上風力発電事業の展開、宇宙事業の開発など現場主導で新たな事業展開に向けたイノベーションを推進している。
また、システムや生成AI（人工知能）を使って経営判断の高度化を図るとともに、データ基盤やガバナンスの体制の整備、陸海一体でのサイバーセキュリティー強化などITインフラの整備も進めている。人材育成では、世界で1000人規模のDX人材を配置。IT部門以外の社員のDX人材化を進めるため、DX人材育成プログラムを整備し、各業務部門にDXリーダーを置くなど、主体的に現場でDXを推進する人材を育成する取組みを進めている。
同社はDXの推進によって「日本の海事産業を支え、革新的なイノベーションを通じて未来を切り開く。グローバルに広がる事業現場から最先端のデジタル知見を取り入れ、活用していくことで、持続的な成長を実現し、企業価値向上に尽力する」としている。
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