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調査・データ矢野経済研究所（東京都中野区）は18日、国内の小売・EC（電子商取引）物流市場は、2024年度に9兆600億円（販売高ベース）に達するとするレポートを公表した。消費者向けEC関連荷物の増加で、多品種・少量・小口化が進み、荷役費や輸送費が上昇し、小売・EC物流の市場規模全体を押し上げている。
レポートによると、23年度の小売・EC物流市場規模は、小売物流を担う物流事業者（物流専業者、物流子会社）の販売高ベースで、前年度比6.0％増の8兆7100億円と推計される。小売業界全体の市場規模は前年度比5.6％増の163兆340億円で、小売・EC物流市場の伸びは業界全体の伸び率を上回っている。
さらに24年度は23年度比4.0％の増で、今後も26年度にかけて年4％から5％の伸びが見込まれる。26年度には9兆9900億円にまで拡大すると予測している。
市場拡大の主な要因は、燃料費や人件費の増加にともなう輸送費の上昇や、EC化率の伸長によるラストワンマイル物流の増加で、特にEC分野では輸送費が7割を占めている。
しかし、トラックドライバー不足や物流コストの上昇といった課題は深刻化しており、政府は物流の持続的な成長を図るため、ことし4月に、改正物流効率化法を施行した。同法によって小売事業者は、単に貨物を受け取るだけでなく、荷主として主体的に物流に携わり、物流改善をしていくことが求められるようになった。今後は、輸送や荷役作業の効率化などを通じて物流課題に対応しながら、物流コストの適正化を図っていく必要がある。
同社は「EC化率の伸長や、小売事業者の物流への関与の拡大、物流センターや流通センター等の活用など小売・EC物流の構造的な変化によって、今後も市場が拡大していく」と指摘。26年度にかけて、実質GDP成長率を上回る市場規模の伸びが続くとしている。
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