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▲ワークショップの様子（出所：経済産業省）
行政・団体経済産業省と情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）は18-21日、米国国土安全保障省や欧州委員会などと連携し、産業制御システム（ICS）のサイバーセキュリティー強化を目的とした「インド太平洋地域向け日米EU産業制御システムサイバーセキュリティウィーク」を東京で実施した。ASEAN各国やインド、バングラデシュ、台湾など同地域から200人が参加し、うち70人が来日した。
同イベントは2018年に日米主導で開始し、21年からEUも正式に主催側として参加。今年は演習規模を大きく拡大し、参加者数は昨年比5倍となった。各国の重要インフラ事業者や政府CSIRT担当者が、業界別シナリオを用いたワークショップや、AI（人工知能）を悪用した攻撃への対処を学ぶハンズオン演習に取り組んだ。AI活用の進展を踏まえ、説明可能AI（XAI）やAIガバナンスをテーマとした講義も実施された。
サプライチェーン全体でのセキュリティー確保が求められるなか、日米EUはインド太平洋地域の能力向上を戦略的に位置づけている。経産省とIPAは、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、重要インフラ分野のサイバー対策支援を継続する方針だ。
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