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行政・団体国土交通省は25日、自動車運送事業に関する申請・届出手続きのオンライン化を大幅に拡大し、12月1日から本格運用を開始すると発表した。すでに9月から一部16手続きの先行運用を始めているが、新たに49手続きを追加。さらに2026年4月頃には72手続きをオンライン化し、計137手続きが電子申請の対象となる。デジタル社会の実現に向けた政府方針に基づくもので、トラック・バス・タクシー事業者に関わる許認可・届出が「いつでもどこからでも」可能になるとしている。
対象となるのは、貨物自動車運送事業の安全管理規程の変更届、事業計画の認可・届出、一般乗合・貸切バスの許可申請、タクシーの運送約款の設定・変更、整備管理者・運行管理者の選任届など広範囲に及ぶ。そのほか、自家用有償旅客運送の登録・変更、事故報告、輸送実績報告、土砂等運搬大型車（ダンプ法関連）の申請、運行管理者講習実施機関の報告など、多岐にわたる手続きがオンライン化される。
事業者にとっては、これまで窓口や郵送で対応していた業務がデジタル化されることで、手続き負担の軽減や処理時間の短縮が期待される。一方で、オンライン申請マニュアルや説明会動画が国交省ウェブサイトで公開されており、導入期の混乱を抑えるための支援策も用意されている。
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