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調査・データ矢野経済研究所（東京都中野区）は26日、国内の食品宅配市場は2025年度に2兆6380億円（事業者売上高ベース）に達し、前年比1.7％増となったとするレポートを公表した。今後も順調に拡大し、29年度には24年度比で10.6％増の2兆9174億円に達すると予測している。
少子高齢化や女性の社会進出といった社会的要請を受けて、食品宅配サービスは年々、重要性を増している。20年度は宅配需要の急増で市場が急拡大し、21年度以降の反動減が懸念されたが、多くの分野で需要は高止まりしている。24年度に入ると外食需要の回復が顕著になり、影響を受ける分野が増えたものの、生協（個配）やネットスーパーなどの小売業を中心に食品宅配サービスは日常生活に定着した。
なかでもレシピ（献立）と調理に必要な人数分の食材がセットになった「ミールキット（料理キット）」が好調を維持している。最近は、カット済みの肉や野菜と調味料がセットになったキットが主流で、「手作り感」を求めるものの準備や調理に手間を掛けられない現代人のニーズに応えた商品となっている。
ミールキットの市場では、生協やネットスーパーなども参入して、冷凍キットなどの商品バリエーションが拡充し、品質も向上している。メインユーザーは、子育て・共働き世帯とされるが、高齢・単身世帯の需要も高まっており、参入各社は多様化するニーズに応えるため、人気店や有名シェフ・料理家とのコラボレーション商品を開発するなどして、メニューの充実を図っている。
新型コロナが収束し、徐々に外出・外食機会が増えるにつれ、成長率は落ち着きを見せているものの、24年度のミールキット市場は1900億円規模と堅調に推移した。
同社は「少子高齢化や女性の社会進出、ライフスタイルの多様化などを背景に食品や食事の宅配需要は確実に増加しており、食品宅配は生活に不可欠なサービスとして定着しつつある」と指摘。「今後は、見守り活動や顧客に合わせた商品提案などのリアルコミュニケーションも重視し、付加価値の高い商品やサービスを提供しながら顧客体験の向上を図ることが重要だ」としている。
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