長野ガソリン談合、公取委が組合支部に排除命令

行政・団体公正取引委員会は26日、長野県石油商業組合北信支部が北信地域でのガソリン（特定揮発油）の販売価格を組織的に調整していたとして、同支部に排除措置命令を、支部員17社に総額1億1658万円の課徴金納付命令を出したと発表した。価格改定の金額や時期を決定し、支部内で周知して実行させていた行為が、独占禁止法第8条（事業者団体による競争の実質的制限）に該当すると判断した。

公取委によると、同支部は少なくとも2024年12月以降、燃料油補助金の動向や元売りの仕切価格を踏まえ、支部長が改定額を決定。副支部長・地区長を通じて支部員に伝達し、統一的な価格改定を実施させていた。これにより、北信地区での価格競争が実質的に制限されていたとしている。

また、支部に加盟していない北信地区の給油事業者3人についても、支部から価格改定情報を継続的に入手し、自社価格に反映していた疑いがあるとして、独禁法3条違反のおそれによる警告を行った。

さらに、公取委は長野県石油商業組合本体に対しても申し入れを実施。北信支部の価格決定を認識しながら容認していたと認定し、法令順守の徹底、行動指針の策定、定期研修の実施を求めた。

今回の措置を受け、資源エネルギー庁は全国石油商業組合連合会に対し、業界全体のコンプライアンス強化策を速やかに取りまとめ、都道府県組合と事業者に周知徹底するよう指示しており、石油流通業界の統治体制が改めて問われる局面となっている。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com

LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。

ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。