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財務・人事日本郵船は27日、会計基幹システムを「SAP S/4HANA Cloud Public Edition」に移行し、社内システム基盤を全面刷新したと発表した。国内外350社の会計システムを統合する大規模プロジェクトで、パブリック版としては国内最大規模の導入となる。ことし7月に稼働を開始し、現在は安定運用に移行している。
今回の刷新は、データに基づく迅速な意思決定を実現するデータドリブン経営の基盤構築が狙い。制度会計、管理会計、財務取引管理、資金管理、インハウスバンキングの主要5モジュールを導入し、分散していた会計・財務データの一元化を進めた。特にTRMやIHBを標準機能で実装した例は国内初で、グローバルでも先進的な取り組みとされる。
システム導入は、シグマクシス（東京都港区）とSAPジャパン（千代田区）を中心に複数のパートナー企業が支援。Fit to Standardを徹底し、450件あったアドオン開発は1割程度まで削減した。これにより、定期バージョンアップへの対応工数を大幅に縮小し、8月のグローバルアップデートも円滑に完了したという。
日本郵船は今後、クリーンコア環境を生かし、生成AI（人工知能）による定型業務の自動化や高度分析の強化を進める。海運にとどまらない総合物流企業として、デジタル基盤を軸とした次世代型経営への移行を加速させる。
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