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サービス・商品ドリーム・アーツ（東京都渋谷区）は2日、大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB」で、社外提携組織との業務連携を可能にする「コラボレーター機能」を大幅に強化すると発表した。機能は2025年内に順次リリースし、50万人を超える社外利用者との情報共有に対応する。
コラボレーター機能は、取引先や協力会社をSmartDBへ安全に招待し、業務を一元管理できる仕組み。今回の強化ではアカウント上限を50万超まで拡張し、柔軟な権限設定や表示制御機能を追加した。
閲覧範囲を細かく制御でき、取引先同士が不要に情報閲覧しない設定が可能となる。2026年2月には、組織単位でのグルーピング管理や一括アカウント管理機能の提供も予定している。
背景として、企業間協業の複雑化やサプライチェーンのグローバル化により、社外との安全な情報共有の重要性が高まっている。今回の拡充により、見積もりから請求までの調達プロセス管理や、施設管理部門と委託先とのメンテナンス業務など、多様な業務の一元管理に対応する。
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LOGISTICS TODAY編集部
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