製造・物流DX特化、450社集結のビジネス変革最前線

2025年12月3日 (水)

>> この記事を印刷する（PDF）

イベント名刺管理のSansanが手がける「Eight」は17日・18日の両日、マイドームおおさか（大阪市中央区）で「Startup JAPAN EXPO 2025 in 大阪」を開催する。過去5回にわたり、東京を拠点としてきた国内有数のスタートアップ展示会が初めて大阪で開かれる。さらに同時開催として、製造現場の生産性向上を追求する「第1回製造業AI・DX EXPO（MDX 2025）」と、物流業界の構造改革を後押しする「第1回物流&SCM 変革テックEXPO（LGX 2025）」も実施する。ものづくりと物流という日本経済の両輪に光を当てる、まさに好機に富んだ試みといえるだろう。

関西初出展含む450社が集結、最先端・物流テックを体験

会場には関西初出展200社を含む総勢450社が顔をそろえる。韓国、台湾、ベトナムなどの6か国と地域から50社の海外企業が顔をそろえる国際色豊かな布陣だ。出展分野は生成AI（人工知能）、ディープテック、Web3、マーケティング支援と、時代の最先端を行く領域が勢ぞろいする。同時開催の「MDX 2025」では製造現場の生産性向上に資するAIソリューション、「LGX 2025」では深刻さを増す人手不足や2024年問題への処方箋となる物流テックが数多く披露される。来場者は世界の叡智が結実した技術やサービスをつぶさに見定め、吟味できる。

関西初出展含む450社が集結、最先端・物流テックを体験

来場見込みは前回を上回る1万2000人。顔ぶれは企業の事業開発、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）、経営企画、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進といった意思決定の要所を担う面々が中心だ。過去のデータが物語るように、来場者の6割が役職者。過半数がサービスの導入や決裁に関与する立場にある。つまり会場では世間話のみならず、本格的な商談にも注力できるわけだ。参加者にとっての妙味は単なる情報収集の域を超え、自社の悩みを解きほぐすパートナーを効率よく見つけ出せる点にある。来場者は事前に出展ブースへの訪問予約ができる。当日は待ち時間に煩わされることなくスムーズに商談へ臨める。「現場への導入障壁をどう乗り越えるか」「自社システムとの連携は可能か」といった実務の核心に迫る疑問も、その場で解消できる可能性が高い。

成約率50％の実績、事業提携と資金調達を加速する「FUNDeal」

事業提携や資金調達の道筋を求める来場者にとって、併催の「FUNDeal 2025」は見逃せないチャンスだ。専用プラットフォームを通じて資金調達の段階や投資分野といった具体的な条件を提示し、事前の面談を申し込める仕組みが整っている。独自のアルゴリズムと検索機能により、相性の良い協業先を手際よく探し当てられる点も魅力だ。過去の実績をひも解けば「2件に1件が協業や出資へと結実する」という堅実な成約率が物語るように、このマッチングは決して絵空事ではない。1社20分という凝縮された面談時間のなかで、事業シナジーを見極め、次の一手へと舵を切る判断が必要になるだろう。

鴻池運輸や国交省が登壇、法改正とDXに迫るカンファレンス

▲フジトランスポート社長の松岡弘晃氏

展示会と並行して連日開催する、物流・製造業界の変革を巡る実践的なカンファレンスも見所だ。初日の17日の9時30分から鴻池運輸取締役専務執行役員の鴻池忠嗣氏が「生成AI活用の最前線」と題し、製造現場での具体的な活用例を披露する。同日15時30分から本誌「LOGISTICS TODAY」の赤澤裕介社長兼編集長が登壇。物流関連2法改正に伴うCLO選任期限を控え、荷主企業が抱えるサプライチェーンの構造的課題とその処方箋を語る。

▲国土交通省中国運輸局田中幸久氏

2日目の18日の11時30分からはフジトランスポート社長の松岡弘晃氏が「トラック新法」を読み解き、同日16時30分からは国土交通省中国運輸局自動車交通部貨物課長であり、トラック・物流Gメンとして最前線に立つ田中幸久氏が単なる法令解説にとどまらず、実際に全国の物流拠点で頻出する違反事例や、企業の担当者が見落としがちなコンプライアンスの死角について、現場の実態をもとに解説する。法改正という時代の転換点に立つ実務者にとって、示唆に富む内容になるはずだ。