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調査・データハンモック（東京都新宿区）は8日、サプライチェーンにおける情報セキュリティー対策の実態調査結果を公表した。経済産業省が推進する「セキュリティ対策評価制度」への関心が高まるなか、9割近くの企業が対策を「強化済み」または「検討中」と回答した。
この調査は、情報セキュリティー担当者700人を対象に実施されたもので、サイバー攻撃の巧妙化に伴い、サプライチェーン全体のリスクが深刻化している現状を背景としている。
主な結果として、「制度を把握している」との回答は25％にとどまり、「聞いたことはあるが詳しくは知らない」（34.3％）、「全く把握していない」（40.7％）と、制度の理解は限定的。一方で、81.4％が制度に「関心あり」と回答しており、今後の情報共有と啓発が課題とされている。
また、取引先の選定基準として「セキュリティ対策を重視する」と答えた企業は72.3％にのぼり、セキュリティーが企業間取引にも影響を与える実態が浮き彫りとなった。
課題としては、「IT資産の把握が不十分」（35.9％）、「脆弱性管理の遅れ」（29.4％）、「セキュリティ運用の負荷の高さ」（28％）、「専門人材の不足」（27.4％）など、基本的なセキュリティー管理の体制に改善の余地があることが明らかになった。
ハンモックでは、こうした課題に対応するソリューションとして、IT資産・脆弱性・リスク管理を統合的に支援する「AssetView Cloud+」を展開。12月18日には制度対応を解説するオンラインセミナーも予定しており、セキュリティー対策の実効性向上を後押しする。
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