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調査・データフェデックス（米国）は8日、アジア太平洋と欧州の中小企業と消費者を対象とした年末商戦に関する調査結果を公表した。調査は9月に実施され、APAC13市場の中小企業850社と消費者850人から回答を得た。このうちマレーシアでは、中小企業30社と欧州事業者から購入する消費者30人が対象となった。
（出所：フェデックス）
調査によると、マレーシアの消費者は年末商戦の購買時期を分散しており、10月が30％、11月が23％、12月が30％となった。半数が前年よりオンライン購入を増やす意向を示し、3割が購入の半分以上をオンラインで完結する計画という。購入品目はファッション、食品、電子機器が中心で、品質（83％）、ブランド評価（77％）、独自性（50％）が重視される。また、独身の日やブラックフライデーなどの大型商戦イベントを97％が購買計画に組み込んでいた。
物流面では、迅速かつ確実な配送を97％が重視し、前年の課題として遅延（77％）や高い送料（57％）が挙げられた。欧州事業者から購入する際は、商品の選択肢拡大（73％）、環境配慮型商品（60％）、返品条件の改善（50％）が要望として示された。購入チャネルはEC（電子商取引）モールが80％で最も多く、ブランドサイト（13％）や実店舗（7％）を大きく上回った。
マレーシアの中小企業では、53％が欧州市場向けに商品をローカライズし、43％がフルフィルメントや配送体制を強化している。97％が国際配送の期限順守に自信を示した。フェデックスはECモールとの連携による出荷管理の効率化や、1-3営業日で届ける国際配送サービス、26万か所のスマートロッカー網、受取方法のカスタマイズや追跡機能などを提供し、配送の利便性向上を図っている。
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