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調査・データフェデックス（米国）は24日、アジア太平洋地域（APAC）と欧州の中小企業と消費者を対象に、年末商戦期の購買行動と越境EC（電子商取引）需要を調査した結果を公表した。調査はことし9月に実施され、APAC13市場の中小企業850社と消費者850人、欧州9市場の中小企業1200社超から回答を得た。
APAC企業の70％以上、欧州企業の80％以上が前年よりホリデーシーズンの売上が増加すると予測しており、9月から準備を進める企業も多い。APAC消費者の88％が買い物の4分の1以上をオンラインで行う予定で、53％がオンライン購買を昨年より増やす意向を示した。
ダブル11やブラックフライデー、サイバーマンデーなどのオンラインフェスティバルは重要度が高く、APAC企業の91％、欧州企業の86％が需要確保に不可欠と回答している。
APACの買い物客にとって配送スピードと価格は最優先であり、オンライン購入時に効率的な配送を重視する消費者は9割に達する。一方で、配送遅延（55％）とコスト上昇（45％）が前シーズンからの課題だ。これを受け、APAC企業29％、欧州企業33％が物流・フルフィルメント体制の強化を進め、顧客対応力を高める企業も3割超となった。両地域の85％の企業が年末の配送期限を守れると回答した。
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