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国際フォード・モーター・カンパニー（米国）は16日、成長戦略「Ford+」を見直し、商用車やハイブリッド車、電池エネルギー貯蔵システム（BESS）への投資を強化する方針を明らかにした。需要が伸び悩む大型EV（電気自動車）の一部開発を中止する一方、トラックやバンといった物流・業務用途での収益性を重視し、資本配分を再構成する。
車両戦略では、ガソリン、ハイブリッド、EVを併存させる「多動力源」路線を鮮明にした。2030年には、ハイブリッド、航続距離延長型EV（EREV）、純EVを合わせて世界販売の5割を占める見通しだ。特に商用分野では、北米向けの新型ガス・ハイブリッドバンをオハイオ工場で生産するほか、「F-150 ライトニング」は次世代モデルからEREV化し、航続距離とけん引性能を重視する。
生産拠点の再編も進める。テネシー州の「ブルーオーバル・シティ」は電動トラック計画を見直し、ガソリン車主体の新型ピックアップ生産へ転換する。商用車事業「Ford Pro」を軸に、米国内工場で数千人規模の雇用創出を見込む。
物流・インフラ分野で注目されるのが、BESS事業への新規参入だ。ケンタッキー州とミシガン州の自社電池工場を活用し、データセンターや電力インフラ向けにLFP電池を用いた蓄電システムを供給する。27年から出荷を開始し、年間20ギガワット時規模の供給体制を構築する計画で、EV向け電池の余剰能力を新たな収益源に転換する狙いがある。
一連の戦略転換に伴い、EV関連資産の見直しで195億ドルの特別損失を計上する見込みだが、同社は25年の調整後EBIT見通しを70億ドルに引き上げている。
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