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調査・データ三井物産は16日、豪州のローズリッジ・ジョイントベンチャー（JV）における鉄鉱山開発に向け、本格的な事業性調査を開始すると発表した。同社は11日付で同JVの権益40％の取得を完了しており、残る権益はリオティントが50％、AMBが10％を保有する。
▲豪州Rhodes Ridge（出所：三井物産）
ローズリッジ鉄鉱山では、2025年12月に完了した初期事業性調査の結果を受け、今後は4000万-5000万トン規模の初期生産体制を念頭に調査を進める。既存の鉄道・港湾・電力インフラを活用し、30年までの生産開始を目指す構え。将来的には生産量を年1億トン超に拡大する計画もあり、長期的な成長戦略の柱と位置付けられている。
三井物産は25年3月時点で年間6200万トンの鉄鉱石持分権益を保有しており、ローズリッジプロジェクトを含めた事業拡大により、まずは8000万トン/年超、将来的には1億トン/年超を視野に入れている。
プロジェクトでは、先住民の文化遺産や自然環境への配慮も重視しており、環境負荷の最小化に向けた施策も同時に検討されている。鉄鉱石の安定供給は、アジア地域を中心とする世界の粗鋼需要の増加を支える重要インフラであり、同社は資源分野での存在感強化と持続可能な社会の実現に寄与する方針だ。
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