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ロジスティクスFIATA（国際貨物運送業者協会連合）は16日、国連総会が「譲渡可能な貨物書類に関する国際連合条約」（NCD条約）を前日に採択したことを受け、これを歓迎する声明を発表した。同条約は、貨物書類の譲渡性を国際的に法的に認める初の枠組みで、紙媒体と電子形式の双方に対応し、複合一貫輸送の分野における法的ギャップを解消するもの。
NCD条約は、FIATAが発行するFIATA複合一貫輸送船荷証券（FBL）や電子版のeFBLといった譲渡可能な書類の使用に関し、あらゆる輸送手段において国際的な法的明確性を与える。UNCITRAL（国連国際商取引法委員会）の第6作業部会が長年にわたり策定を進めてきたもので、正式署名式は2026年後半にガーナ・アクラで実施される予定。
条約は、既存の輸送責任制度や国内法に影響を与えることなく、企業が任意で適用を選べる「オプトイン型」の制度となっており、国際物流での柔軟性や効率性の向上が期待される。また、取引コストの削減、紙文書依存の解消、貿易金融へのアクセス向上といった点で、中小物流企業（MSME）にとっても実務的な恩恵が大きい。
FIATAは、世界150地域の貨物運送業者を代表する団体として、本条約の策定において実務的な知見を提供してきた。今後、条約の発効後にはFBLやeFBLを通じて実運用を後押しする方針で、業界関係者に対して条約内容の理解と早期の活用を呼びかけている。
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