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荷主ダイナミックマッププラットフォーム（DMP、東京都渋谷区）は5日、日本経済団体連合会（経団連）に入会したと発表した。入会日は2026年1月1日付で、産業横断での高精度位置情報基盤の社会実装を加速させる狙いがある。
同社は自動運転や先進運転支援システム（ADAS）向けを中心に、高精度3次元データを提供する事業を展開している。日本を本拠に北米、欧州、中東、韓国に拠点を持ち、26か国で事業を展開している。政府支援のもと国内自動車メーカー10社などの出資を受けて設立され、モビリティー分野に加え、シミュレーター環境構築やインフラ管理、除雪支援など幅広い用途にデータを活用している。
経団連への入会により、政策立案や官民対話の場を通じて、モビリティー分野のDX（デジタルトランスフォーメーション）や自動運転分野の標準化、産業データスペース構築、国際連携の拡大などに取り組む方針だ。高精度3次元データの社会実装を進めることで、産業横断の協業を強化する考えとしている。
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