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サービス・商品リーガルテック（東京都港区）は5日、AIデータ（同）と、日本のロボット産業向けに「ロボットIP経済圏構想」を共同で発表した。生成AI（人工知能）による知見抽出から知的財産（IP）テンプレート化、ソフトウエア・アズ・ア・サービス（SaaS）型のライセンス提供までを一体化し、ロボット技術を継続的に収益化できる資産として運用する枠組みとする。
両社によると、日本のロボット企業は制御技術や実装力で優位性を持つ一方、制御アルゴリズム、動作マニュアル、設計テンプレート、学習データなどの無形資産が社内にとどまりやすく、IPとして整理しにくいことが収益化の課題になっているという。技術評価やデューデリジェンス（DD）で必要となる資料整備の負荷も大きいとした。
構想では、ロボット開発記録や動作ログを構造化してノウハウ抽出の素材を整理する「AI孔明 on IDX」、制御アルゴリズムなどを知財テンプレートとして整備し特許化も支援する「Tokkyo.Ai」、導入企業の利用記録を安全に管理する「VDR証跡管理」、テンプレート活用実績と収益性を整理する「ROI可視化」、技術情報を安全に共有できる「技術評価データルーム」を組み合わせる。M&Aや資金調達、技術DDでの利用も想定し、情報の取り扱いに配慮した運用とする。
対象分野は、自動車部品製造向け協働ロボット、病院・介護施設の見守りロボット、倉庫・物流センターの搬送・棚卸しロボット、プラント設備の点検・清掃ロボット、飲食店舗の接客・配膳ロボットなどとしている。両社は分野別テンプレートを整備し、SaaSライセンス提供を通じた事業化支援を段階的に進める方針。
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