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調査・データAPT（アプト、千葉市美浜区）は14日、物流DX（デジタルトランスフォーメーション）や倉庫自動化の実態をまとめた自社調査レポートを起点に、「現場と経営をつなぐ物流改革支援」を今後の重点方針として強化すると発表した。
同社が2025年に公開したレポート「物流DX・倉庫自動化の実態調査2025」は、日経ビジネス「徹底予測2026物流」特集で調査資料として参照された。レポートでは、DX導入の効果は一定数で認識されている一方、「構想と実装の分断」「システム選定のノウハウ不足」「運用と経営の乖離」など、計画の実効性に課題が残る現状が明らかになった。
APTはこれらの課題を、ツール導入の問題ではなく「構想・設計・実装の連携不足」に起因すると分析。今後は、調査データに基づく現状分析、中立的なシステム選定、運用設計から段階的な導入まで一貫して支援する体制を強化する。物流改革を成功に導くには、設備導入だけでなく、経営と現場の視点をつなぐアプローチが不可欠だとしている。
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