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荷主本田技研工業（ホンダ）は20日、米国でゼネラルモーターズ（GM）と共同運営する合弁会社Fuel Cell System Manufacturing（FCSM）における燃料電池システムの生産を、2026年中に終了する方針を発表した。今後は、ホンダが独自開発する次世代燃料電池システムへと軸足を移し、水素事業の展開を進める。
FCSMは17年、米ミシガン州に設立された自動車業界初の燃料電池分野の量産合弁拠点として稼働してきた。耐久性や低温性能に優れた燃料電池の共同開発に加え、生産技術の高度化や部品調達の共通化によるコスト低減など、開発・生産・購買の各領域で一定の成果を上げてきた。一方、両社で事業の継続性を協議した結果、役割を終えたと判断し、生産終了で合意した。
物流分野では、燃料電池は長距離輸送や重量物対応が求められる商用車での活用が想定されてきた。ホンダは今後、次世代燃料電池を自社主導で展開することで、供給体制や用途展開の柔軟性を高める構えだ。水素は電動化と並ぶエネルギーキャリアと位置付けられており、燃料電池トラックや定置用電源など、物流インフラへの波及も視野に入る。
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