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サービス・商品国際航業は21日、企業内に分散する多様なデータを「空間情報」を軸に統合・活用するクラウド型プラットフォーム「Geozen」（ジオゼン）の提供を開始したと発表した。設備台帳や顧客情報、IoTセンサー、点群データなどを位置情報で結び付け、業務の可視化と意思決定の高度化を支援する。
同社は、DX（デジタルトランスフォーメーション）の障壁となってきたデータのサイロ化に着目。すべてのデータが「どこで発生したか」という共通項を持つ点に着目し、空間情報を統合の基盤と位置付けた。マイクロサービス型の設計を採用し、地図描画や解析、認証機能などを部品化することで、従来比で開発生産性を4割高めたとしている。
提供形態は、開発基盤としてのPaaS、即時利用可能なSaaS・データ提供、導入支援や高度連携を担うプロフェッショナルサービスの3本立て。物流分野では、配送計画や人流データ、倉庫・設備情報を重ね合わせることで、拠点配置や動線設計、災害時対応の高度化などへの活用が想定される。
空間情報を業務データの「共通言語」として扱う発想は、デジタルツインやスマートシティとの親和性も高い。国際航業は今後、生成AIとの連携を進め、空間情報を核とした産業DXの基盤づくりを加速させる。
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