大船渡港、荷役機械電動化など脱炭素化推進

環境・CSR岩手県は23日、大船渡港を対象とした「港湾脱炭素化推進計画」を公表した。港湾区域と臨港地区を中心に、ターミナル内外の施設や物流活動、港湾を利用する事業者の取り組み、藻場造成などの吸収源対策を含めて脱炭素化を進める。

計画では、管理棟や照明設備のLED化、港湾荷役機械の低炭素化・電動化、ターミナルで使用する電力の低・脱炭素化を柱に据える。あわせて、水素やアンモニアなど次世代エネルギーへの燃料転換や、ブルーカーボンとしての藻場造成によるCO2吸収源の確保も盛り込んだ。停泊中船舶への陸上電源供給や、燃料電池型荷役機械の導入など、港湾機能そのものの脱炭素化も検討対象とする。

数値目標として、2013年度比で30年度にCO2排出量を15％削減（135万トン）、50年度には実質ゼロを掲げた。低・脱炭素型荷役機械の導入率は30年度20％、50年度100％を目指す。現時点では出入り船舶や車両の具体策は整理段階とし、今後の技術動向や事業者の検討状況を踏まえて追加する方針だ。

大船渡港は24年の取扱貨物量が262万トンで、セメントの移出が半数を占める。計画では、太平洋セメント大船渡工場などターミナル外の製造工程における省エネ・高効率化も重要な削減要素と位置付けた。県は今後、取り組みの具体化に応じて計画を見直し、港湾脱炭素化促進事業を段階的に拡充するとしている。

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