日本経営協会、3月に中国子会社の法務セミナー

イベント日本経営協会（東京都渋谷区）は23日、改正中国会社法に対応したオンラインセミナー「企業の中国現地会社のコンプライアンスと撤退戦略の法律実務」を3月4日に開催する。中国現地法人における不正リスクや撤退判断の実務対応を整理し、法的リスクの回避に向けた知見を提供する。

セミナーは、企業法務に精通した弁護士2人が登壇し、不正行為の類型や法的責任、ガバナンス体制の構築、撤退時の法的枠組みと実務的課題などを体系的に解説する。特に、不正行為の実例や撤退時に頻発する人事・取引面の問題への対応策も紹介され、実践的な内容となっている。

セミナーはオンラインで配信し、見逃し視聴にも対応。受講料は会員3万1900円、一般3万9600円（いずれも税込）。中国事業の縮小や再編を検討する企業にとって、法的トラブルを回避しながら適切な判断を行うための実務指針となる内容が提供される。

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