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行政・団体国土交通省は23日、道路運送車両法関係手数料令の一部改正案の概要を公表した。近年の人件費・物価上昇への対応に加え、自動車の型式指定に係る不正行為への対策を講じるため、登録・検査、型式指定などの手数料を実費ベースで見直す。公布は3月上旬、施行は4月1日を予定しており、2月22日までパブリックコメントを募集する。
登録関係では、新規登録の手数料を普通車等・小型車・検査対象軽で区分し、完成検査終了証の提出がある車両は窓口1300円、電子申請700円とした。変更登録は窓口500円、電子申請450円。移転登録は窓口700円、電子申請600円とし、電子申請の方が低い設定を維持する。登録事項等証明書は現在記録事項400円、詳細事項を含む場合は1200円（枚数超過分は1枚400円加算）とする。
検査手続きでは、新規検査（完成検査終了証提出あり）は窓口2000円、電子申請1700円。継続検査（保安基準適合証提出あり）は窓口1700円、電子申請1450円に改定。構造等変更検査や予備検査は普通車等2500円、小型・軽は2400円など、区分ごとに見直す。自動車技術総合機構が基準適合性審査を行う検査では、国に納める手数料を1両600円とし、機構に納める手数料も新規・継続などの区分で改定する。
型式指定関連は、自動車の型式指定が1件16万円、特定共通構造部14万円、特定装置8万円、特定改造等の許可7万円とした。車両の登録・更新が多い運送事業者や車両保有企業では、電子申請の活用可否も含め、実務負担への影響を点検する必要がある。
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