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行政・団体国土交通省は6日、自動車の登録・検査や型式指定などの手数料を見直す「道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令」を閣議決定した。近年の人件費や物価上昇への対応に加え、自動車メーカーによる型式指定を巡る不正問題への対策として審査体制を強化する必要があることなどを踏まえ、各種手数料を実費ベースで改定する。公布は3月11日、施行は4月1日を予定する。
改定では、自動車の登録や検査手続きに関する国や軽自動車検査協会への手数料を引き上げる。登録関係では、新規登録手数料を窓口申請1300円とし、電子申請は車種区分に応じ700円または750円とする。電子申請の方が低い水準とする仕組みは維持される。変更登録は窓口500円、電子申請450円、移転登録は窓口700円、電子申請600円となる。
登録事項等証明書は、現在記録ファイルのみを対象とするものが1件400円、保存記録を含む場合は1200円とし、保存記録の枚数が1枚を超える場合は1枚ごとに400円を加算する。複数車両を一括して証明する場合は30両以下で500円、30両を超える場合は30両ごとに500円を加算する方式とする。
検査手続きでは、新規検査（完成検査終了証提出あり）を窓口2000円、電子申請1700円、継続検査（保安基準適合証提出あり）を窓口1700円、電子申請1450円とする。構造等変更検査や予備検査などについても区分ごとに引き上げる。また、自動車技術総合機構が基準適合性審査を行う検査では、国に納める手数料を1両600円とするなど関連費用も改定する。
型式指定関連の手数料は大幅に見直す。自動車の型式指定は従来8万円だったが16万円へ倍額に引き上げる。特定共通構造部は14万円、特定装置は8万円、特定改造等の許可は7万円とする。審査体制の強化や不正防止に対応するためのコストを反映した措置と位置付ける。
車両の登録や検査は運送事業者や車両保有企業にとって日常的に発生する手続きであり、今回の改定は車両更新や保有台数の多い事業者ほど影響を受けやすい。電子申請は引き続き窓口より低額に設定されているものの、制度の活用状況や事務体制によっては実務コストに差が生じる可能性もある。
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