トラックGメン集中監視月間へ､10月末で要請10件に

▲トラックGメンの活動実績（クリックで拡大、出所：国土交通省）

行政・団体国土交通省は7日、トラックGメンが7月に創設されから10月末までの活動実績を発表した。それによると、同期間だけで荷主に対する理解を得るための「働きかけ」を166件、不適正取り引きの疑いに相当する理由がある荷主に対する「要請」を6件実施した。11月と12月を集中監視月間と位置付けていることもあり、悪質な荷主に対する監視を強化するためさらなる情報収集に努める。

ことし9月から10月にかけて実施した、6万3251者の全トラック事業者を対象にした荷主の違反原因行為調査では、1万629件の回答を得た。違反原因行為で最も多かったのは「長時間の荷待ち」で、全体の回答の38％の割合を占めており、次いで「運賃・料金の不当な据え置き」が22％、「契約にない付帯業務」が20％で続き、上位3回答で4分の3以上の割合を占めた。違反原因行為を行っている疑いのある荷主は、46％が「発荷主（元請け運送事業者は含まない）」で、「着荷主」は21％、「元請け運送事業者（利用運送事業者含む）」は28％だった。

▲トラック事業者に対する違反原因行為調査の結果（クリックで拡大）

2023年（1‐10月）の期間では働きかけが251件、要請が10件。要請となった違反行為の内訳は、重複ありで「長時間の荷待ち」が8件と断トツで、「契約にない付帯業務」、「無理な配送依頼」、「過積載の指示」がそれぞれ1件ずつあった。

要請にかかったなかには、最大10時間に及ぶ荷待ちが発生した事例や、出荷遅れの説明もなく翌日配送を強要するケース、日常的に4、5時間の荷待ち発生やラベル貼りをさせられる事例などがあった。

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LOGISTICS TODAY編集部
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