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調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は3日、「新型コロナウイルス」関連の経営破たんが1月は143件だったと発表した。2025年12月の204件から減少し、22年1月（117件）以来、4年ぶりに150件を下回った。
コロナ破たんの累計は、2020年2月の第1号発生から1万3575件となった。全国企業数に対する破たん率は0.378％で、企業300社強に1社の割合。都道府県別では東京都が最も高く0.648％、次いで福岡県（0.601％）、宮城県（0.551％）と続く。最も低かったのは岐阜県（0.160％）だった。
▲1月31日時点での都道府県別破たん状況（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）
25年後半から破たん件数は一時増加に転じたが、足元では再び落ち着きを見せている。ただし、資材費・人件費の上昇に加え、コロナ融資の返済が重荷となっている企業もあり、当面は月100件超のペースで推移する可能性が高いとみられる。
国内では依然として倒産件数全体の2割程度をコロナ関連が占めており、経済回復の遅れや物価高への対応力が企業存続のカギとなっている。
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LOGISTICS TODAY編集部
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