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調査・データコリアーズ・インターナショナル・ジャパン（東京都千代田区）は17日、「アジア太平洋地域キャップレートレポート 2025年第4四半期」の日本語版を発刊した。金利の安定化と投資家心理の改善を背景に、地域全体は均衡を保ちつつ次の成長局面に向かうとの見方を示した。
セクター別では、インダストリアル（物流）不動産が引き続き強さを見せる。豪州では過去に例のない好調なパフォーマンスが確認され、香港では一棟取引の増加、バンコクでは物流・EC（電子商取引）関連アセットへの需要が際立った。供給制約が続く都市部を中心に、安定した稼働と賃料の底堅さが投資判断を支えている。
オフィスはソウルで取引量が過去最高となり、香港では中国本土企業によるプレミアム需要が拡大。リテールもムンバイの高稼働モールや豪州での資本流入増加など、回復基調が続く。東京では主要ターミナル周辺で先行契約が増え、高品質物件への需要が堅調だ。
同社は、金利緩和やインフラ投資の進展が追い風となり、APAC市場は選別的な投資機会が広がる局面にあると分析。とりわけ物流不動産は、構造的需要を背景に中長期での安定成長が期待されるとしている。
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