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調査・データResilire（レジリア、東京都港区）は17日、従業員500人以上の製造業における役員および管理職層479人を対象に「製造業におけるサプライチェーン強靭化の取り組みに関する調査」を実施したと発表した。
調査は2025年12月23日-12月26日にインターネットで実施。調達・購買・資材部門の意思決定に関与する層を対象とした。その結果、25年に「供給混乱、または供給停止に至りかねない事象」を経験した企業は54.9％に達した。内訳は、実際に供給遅延や停止などの実害があった企業が21.3％、実害は回避したが調整を迫られた企業が33.6％だった。
（クリックで拡大、出所：Resilire）
混乱要因は「品質・コスト問題」が42.2％で最多。「地政学リスク」35.7％、「自然災害」34.2％、「サプライヤーの倒産リスク」33.5％、「事故」31.2％と続き、複数リスクが重層的に発生している実態が浮き彫りとなった。
混乱時に苦慮した点は「サプライヤーとの連絡・連携」が38.8％、「リスク情報の検知および影響範囲の特定」が24.3％で、合計63.1％が初期の状況把握や情報集約に関する課題を挙げた。サプライチェーンの可視化不足が初動対応の遅れにつながっている構図が示された。
また、52.4％が調達・購買部門に対する経営トップの戦略的役割への期待が高まっていると回答した。供給網の管理はコスト管理の枠を超え、経営判断を支える機能として位置づけられつつある。
自然災害や地政学リスクの頻発により、供給網の途絶は事業継続に直結する課題となっている。上流まで含めたサプライチェーンの把握とリスク情報の即時共有体制の整備が、製造業の強靭化に向けた重要な論点とみられる。
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