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東京福山通運ら3社に特定信書便事業許可

2026年2月20日 (金)

認証・表彰関東総合通信局は18日、ビルディング・ブックセンター、NTT東日本、東京福山通運の3社から申請のあった特定信書便事業を許可したと発表した。

今回の許可により、関東1都7県の特定信書便事業者は240者となった。内訳は茨城県10者、栃木県3者、群馬県10者、埼玉県18者、千葉県7者、東京都153者、神奈川県37者、山梨県2者。

各社の概要は次のとおり。大型信書便は合計73センチ超または4キロ超の信書で、高付加価値役務は料金800円超の信書を扱う。

・ビルディング・ブックセンター(埼玉県入間郡三芳町)
役務:1号役務(大型信書便役務)
提供区域:埼玉県および東京都(離島除く)
開始予定日:3月1日

・NTT東日本(東京都新宿区)
役務:3号役務(高付加価値役務)
提供区域:全国(一部除く)
開始予定日:関連法施行日

・東京福山通運(東京都江東区)
役務:1号役務(大型信書便役務)
提供区域:引受地は東京都(離島除く)および神奈川県、配達地は群馬県、茨城県、栃木県、埼玉県、東京都(離島除く)、神奈川県
開始予定日:4月1日

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