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国際全米トラック協会（ATA）は18日、米国環境保護庁（EPA）に対し、2027年モデルイヤー以降に適用予定の大型車向け窒素酸化物（NOx）排出基準の見直しを求める書簡を送付したと発表した。未検証技術の早期導入が貨物輸送に支障を及ぼす恐れがあるとして、制度運用の柔軟化を要請している。
対象となるのは「新型自動車による大気汚染の抑制：大型エンジンおよび車両基準」に基づく最終規則で、27年以降の新車に厳格なNOx排出基準を課す内容だ。ATAは、試作エンジンや適合モデルの不足により、フリートが整備計画や運転手教育、信頼性評価を十分に行えない可能性があると指摘。急激な制度移行は車両の先行購入を招き、車両価格の上昇や保有コストの増大につながる懸念があるとしている。
対応策として、メーカーに対する不適合罰金（NCP）の活用による移行期間の確保や、排出クレジットの有効期間延長、車両クラス間でのクレジット活用拡大などを提案した。長引く貨物需要の低迷やインフレ圧力が続くなか、規制強化が物流事業者の設備投資や車両更新計画に与える影響は小さくない。環境規制と安定的な輸送力確保の両立が問われている。
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