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荷主アイシンは19日、2030年目標に向けた中長期事業戦略として「2028年中期経営計画」を策定したと発表した。28年度に営業利益3300億円、営業利益率6.2％、ROE10％を掲げ、電動化・知能化を軸に持続的成長を狙う。成長投資は総額4500億円とし、AI（人工知能）やDX（デジタルトランスフォーメーション）を含む人への投資も加速する。
物流・サプライチェーンの観点では、計画の「機能軸」に物流改革を明確に位置付けた。グローバル経営体制とガバナンスの高度化に加え、物流改革、工場生産性向上、デジタル基盤の強化を一体で進め、収益構造の質を高める。地域ごとの需給変動や地政学リスクが高まるなか、供給の確実性とコスト競争力の両立を図る狙いだ。
商品軸では、AT、PHEV／HEV、BEV向けeAxleなどパワートレインをフルラインアップで展開し、地域・顧客別の需要に応える。地域軸では、北米やインドで現地生産拡大と生産性向上を進め、ASEAN、欧州、中国では現地化とパートナー協業で競争力を強化する。これらの施策は、部品供給の安定化や輸送距離の最適化を通じ、物流負荷の低減にもつながる。
同社は、AI／DXの活用拡大により、開発・生産・管理の各機能で業務の高付加価値化を進める。グローバル供給体制の強化と物流改革を並行させることで、変動の大きい市場環境下でも迅速な意思決定と実行を可能にし、2030年以降の成長基盤を固める。
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