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荷主東亞合成は19日、前中期経営計画（2023-25年）の振り返りと、新中期経営計画（26-28年）を公表した。
前中計は研究開発費が25年実績67億円と計画比120％に達し、研究拠点の増設や研究人員の増加で開発力を底上げした。一方、セルロースナノファイバーなど新製品・新技術の事業化は遅れ、高付加価値製品売上高比率は46％で計画（48％）に届かなかった。海外拠点（上海・深圳・ベトナム・インド）も立ち上げたが、中国の過剰生産などで競争が激化し、海外売上高は294億円と計画比73％にとどまった。業績面でも売上高1623億円、営業利益141億円（利益率8.7％）と計画未達で、半導体市況回復の遅れやEV成長鈍化、固定費増が重荷となった。
新中計はスローガンに「Connect and Create 2028（共創で未来を拓く）」を掲げ、注力分野（モビリティー・半導体・メディカル・環境インフラ）への開発と投資を継続しつつ、既存事業の収益性改善と企業価値向上を並行させる。KGIは2028年に売上高1800億円、営業利益180億円（利益率10.0％）、EPS130円を設定。研究開発費は売上高比4％以上を維持し72億円以上を計画する一方、設備投資は590億円と前中計（706億円）から抑制し、投資判断の厳格化で資本効率の改善を狙う。
物流・供給面では、前中計で名古屋物流センターの建設を含むインフラ整備を進めた。新中計でも半導体向けの高純度液化塩化水素や高純度カセイカリなどの品質向上と供給体制強化、基幹システム更新、スマートファクトリー化を通じ、製造・在庫・出荷の最適化に踏み込む構えだ。資本政策ではPBRを28年に1倍以上（30年に1.2倍以上）とし、配当性向は期間平均70％程度、総還元性向は90％程度を掲げ、自己株取得も機動的に行う方針としている。
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