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住商グローバルロジ、国内外物流の役割分担明確化

2026年2月24日 (火)

財務・人事住商グローバル・ロジスティクスは19日、4月1日付の役員・執行役員および主管者級人事と、機構改正を発表した。グローバル事業と国内物流機能を再整理し、事業運営体制の強化を図る。

役員人事では、山口庸一氏が執行役員としてセンター事業本部長(兼センター経営管理部長)に就任する。岡田要氏は執行役員グローバル・ロジスティクス事業本部長に就き、海外物流事業全体を統括する。中村憲治氏は執行役員としてセンター事業本部長からグローバル・ロジスティクス事業本部長へ異動する。

主管者級では、栗村雄一氏がコーポレートロジスティクス事業本部長に就任し、マキシコン事業部長を兼務する。奥野竜司氏は国際事業本部長として、海外拠点を含む国際物流事業を統括する。

機構改正では、グローバル・ロジスティクス事業本部を分割・再編し、新たにコーポレートロジスティクス事業本部と国際事業本部を設置する。コーポレートロジスティクス事業本部には、CL業務推進部、海運購買室、輸出入各部門に加え、西日本物流部を新設。国際事業本部には海外事業部や国際物流部、海外内部統制推進室を編入する。

国内外の物流機能を切り分けた組織体制とすることで、意思決定の迅速化と専門性の高度化を進める狙いがある。サプライチェーンの複雑化が進むなか、地域別・機能別に最適化した物流運営体制への転換といえる。

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