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行政・団体国土交通省は13日、国際海事機関（IMO）が第137回理事会で、ホルムズ海峡の通航に通航料や手数料を課さない原則を再確認したと発表した。理事会は6日から10日まで英ロンドンのIMO本部で開かれ、国際海峡を含む海上航路での航行の自由確保、差別的措置の撤廃、国際法の遵守を求める決議を採択した。
審議では、日本を含む多数の国が、航行の自由は国際海運の根本原則であり、船舶と船員の安全確保が不可欠だと強調した。ホルムズ海峡の通航に追加費用を課すべきではないとの立場を示すとともに、ペルシャ湾内に留め置かれている船舶の安全な避難と、安定的な通航再開に向けて関係国にIMOへの協力を求めた。IMO事務局長も、関係国との協議を継続する意向を表明した。
ホルムズ海峡は原油やLNG（液化天然ガス）などの主要輸送ルートで、通航条件の変更は海上運賃や保険料、エネルギー調達コストに波及する可能性がある。今回の決議は無料通航の国際的な原則を改めて示したものだが、実際の航行安定には船舶の安全確保や関係国間の調整が引き続き必要となる。
理事会ではこのほか、国際海運の温室効果ガス排出ネットゼロに向けた中期対策や、メタノールなど新燃料に対応する安全基準を審議する追加会合の設置を承認した。新たなオブザーバーNGOとして、マースクゼロカーボンシッピングセンターなど4団体の参加も認めた。
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