
▲災害支援ローソン店頭掲出プレートイメージ(出所:KDDI)
荷主ローソンとKDDIは24日、平時は買い物拠点、災害時は地域支援拠点として機能する「災害支援ローソン」の1号店を、千葉県富津市にオープンしたと発表した。2030年度までに全国100店舗の設置を目指す構想の第一歩となる。
1号店となる「ローソン富津湊店」は、南海トラフ巨大地震など大規模災害への備えを前提に設計された。災害発生時には、災害情報の受発信、水・食料の供給、通信・電力の確保といった機能を備え、地域住民の支援拠点として運営する。加えて、通信事業者であるKDDIの通信復旧活動の拠点としても活用される。

▲1号店となるローソン富津湊店(出所:KDDI)
物流面では、平時から1500リットル以上の飲料水をローリングストックとして備蓄するほか、配送網が寸断された場合に備え、店内厨房を活用した災害時専用のおにぎりを提供する仕組みを導入する。断水時には敷地内の井戸から手動ポンプで生活用水を供給できる。通常のサプライチェーンが機能しない状況でも、最低限の物資供給を維持する設計だ。
通信・電力インフラの確保も特徴となる。衛星通信サービス「Starlink」(スターリンク)を活用したフリーWi-Fiを開放し、携帯回線が途絶した状況でも通信環境を提供。さらに、小型基地局「auフェムトセル」を設置し、緊急通報や関係機関との連絡手段を確保する。電力面では、太陽光パネルと蓄電池、電動車からの給電を組み合わせ、停電下でも店舗運営と通信維持を可能にする。
ローソンとKDDIは、コンビニエンスストアを地域インフラの一部と位置付け、物資・情報・通信を一体で支えるモデルの構築を進める。災害時の物流や通信の断絶が課題となるなか、平時の店舗機能に非常時対応を組み込む取り組みとして、今後の展開が注目される。
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