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調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は2月28日、2025年に倒産した企業の平均寿命が23.5年となり、前年の23.2年から0.3年延びたと発表した。調査対象は、25年の全国倒産1万300件のうち創業年月が判明した9002件。
業歴30年以上の「老舗」は2899件で構成比32.2％、10年未満の「新興」は29.2％と3年ぶりに30％を下回った。産業別では、製造業が36.9年で最長、卸売業30.2年、運輸業25.2年と続いた。一方、情報通信業は17.2年で最短だった。
製造業と卸売業は過去15年間で最高水準となった。物価高や人件費上昇により企業倒産は増勢が続くなか、老舗では事業承継や事業転換の遅れ、新興では資金や経験不足が課題となっている。経営環境の変化に対応できない企業の淘汰が進み、業歴構成の変化が平均寿命を押し上げる結果となった。
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